アセスメントにおける植生の取り扱われ方に関する事例集

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滋賀県　（2000/11/07）	黒字：滋賀県における環境影響評価の手引き（平成5年度版）滋賀県編 青字：滋賀産業集積活性化事業用地（仮称）整備事業に係わる環境影響評価準備書、同資料編（平成11年5月）　地域振興整備公団の実績およびコメント
1.植生に関する調査項目	植物相調査は調査地域（事業予定地および周辺地域）が裸地・市街地・造成地など、無植生地だけで構成されている場合を除いて必須である。 植生調査は、植生自然度が7以上の群落が調査地域の一部に存在する場合に、その群落に対して必要。自然度が7以上の地域が、50％以上の場合は、全域において植生調査が必要。
2.調査地点数	主要な群落単位ごとに5〜10スタンド、100haで100程度。 上記実例では、調査地域（約120ha）の大半が農地およびその放棄地で、群落調査は自然度7以上の地域だけでよい場合であるが、群落調査地点数は50、植生図の凡例は組成表にもとづく群集・群落が20、その他土地利用などが4の合計24.
3.植生に関する整理・記述方法	植生と植物相の概観、植物目録、保護上重要な種のリストと解説、組成表、群落単位の解説、現存植生図（1/2500〜1/5000）
4.植生の評価のあり方	本実例では、植生図（1/5000）の群落凡例ごとに植生自然度を判定。過去には様々な実例あり。
5.植生図の作成方法	調査地域の全てが植生自然度6以下の場合：相観植生図（植生調査は必要なし） 調査地域の一部に植生自然度7以上の地域がある：相観植生図を作成し、自然度7以上の地域は社会学的植生図を作成 調査地域の50％以上に植生自然度7以上の地域がある：全域に対して植物社会学的植生図を作成 手順：組成表にもとづく群集（群落）凡例の決定→航空写真による読みとり→現地確認→修正→完成 上記実例では、相観植生図で良かったのであるが、社会学的植生図を作成した。
6.植生調査結果からの保全・跡地回復の提言
7.アセス法に基づく生態系アセスに関して	現在、新しい手引きを編集中との事。現在の運用状況は不明。
8.その他、植生等に関する特記事項	表土保全、根株移植などの実績がある。