環境アセスメントでは、自然へのダメージの軽減が定められている。基本的には重要な自然への影響を回避するべきであるが、開発による利益と自然破壊への影響が秤にかけられるので、自然への影響が皆無である開発はあり得ない。そのような中、破壊した自然への代償措置が実施されることが多い。この代償措置をミティゲーションという。

１．ミティゲーションの現状
　環境アセスメントの制度が進んでいるアメリカでは、ゼロネットロスという考え方がある。開発によって失われる自然をゼロとする　といった考え方である。例えば、開発によって野鳥の生息地となる沼沢地が減少する場合、それと同等の面積と質を持つ沼沢地を代償措置として造成する必要がある。このような考え方・制度はすばらしいものではあるが、特に国土の狭小な日本においては実施することが困難な方策である。
　日本における代償措置の現状は、貴重あるいは重要な自然を開発の代償措置として残す、あるいは復元・創出することを事業認可の条件とするものである。面積も限られ、十分な対処が行われているとは言い難い状況である。
　今回の法律改正により、事業認可後の数年間にわたるフォローが義務付けられた。したがって少なくとも、この年月はミティゲーションとして成立する程度の対処が必要である。従来の状況では、対処すれば良かったのであり、成功する必要はなかったことに比べると、大きな進歩であるといえよう。

２．基本的考え方
　�@自然に対する評価
　代償措置を必要とするかどうかの判断については、その自然に対する評価が重要となる。通常、学術的な評価が主な柱となり、レッドデータなどの基準が適用される。
　アセス法に乗っ取れば、生態系の上位種・貴重種などの生育・生息を保証する生態系の生産者となる緑色植物に対しても、これらの保全が求められることになろう。

　�A自然の成立理論の解明
　代償措置の例としては、ため池や沼沢地、湿原の造成・移設などである場合が多い。